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2021年最新助成金情報:ARTS for the future!

更新日:2021年12月27日




ARTS for the future! 

今回は「文化庁 令和2年度第3次補正予算事業 ARTS for the future!  コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」についてご紹介します。 新型コロナウイルスで以前のような活動が困難になっていますが、収束を待っていては先に進めませんよね?

withコロナで音楽家が活動する上で、補助金申請をお勧めします! 音楽家の皆さんのお役に立てればと思います。 目次 概要    目的

  対象者   対象となる活動

  補助金の額


補助対象者について

  補助対象者となる団体・施設の具体例

  補助金の申請主体の判定基準例


補助対象となる分野・活動

  補助対象分野

  補助対象となる活動

  補助対象となる活動:積極的な活動の具体例

  補助対象となる活動の判定基準例

  キャンセル料支援事業について


補助金額

  補助金の額

  活動に従事した人員の考え方


補助事業対象期間

  補助事業対象期間に関する注意点


補助対象となる経費

  補助対象経費・補助対象外経費

  対象となる経費の発注・発生期間 

  他の補助金との重複について


問い合わせ先

  オンライン説明会

概要


目的



新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体において、感染対策を十分に実施し た上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」ウィズコロナ時代におけ る新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を支援します。

対象者

・国内の文化芸術関係団体

・国内の文化施設の設置者または運営者 以上のどちらかに該当する法人もしくは任意団体が対象となります。

公演等の開催に資金面での責任を持つ者

対象となる活動


(1)充実支援事業 不特定多数の者に公表する公演や展覧会等の活動を行い、チケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動で、新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、文化芸術活動の持続可能性を強化する取組。 (2)キャンセル料支援事業 キャンセル料支援事業対象地域(2021年1月8日以降に緊急事態措置区域、経過措置及び2021年4月1日以降まん延防止等重点措置区域とされた都道府県)で実施を予定していた公演活動等(キャンセルになった場合の開催しなくても発生してしまった経費)及び動画作成。 (1)または(2)、もしくはその両方が対象となります。

各自治体の感染ガイドラインに従って行う事業であることが前提となります。

公演等を実施する団体を支援することにより、そこからフリーランスや個人の方にも支援が届くことを意図しています。

補助金の額

補助金の額は、1団体あたり最大で2,500万円となります。

• 1団体は複数の公演等、展覧会等、映画製作をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。


• 公演等の従事人員数、団体規模等を勘案した補助上限区分(600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、 2,500万円)があります。

スケジュール

補助対象:2021年1月8日から2021年12月31日までに行われる公演等・展覧会等・映画製作


第1次募集期間:2021年4月26日(月)~2021年5月31日(月)23:59

交付決定予定:5月中旬~6月下旬

ARTS for the future!事業のキャンセル料支援の拡充に伴い、1次募集期間が延長されました! 

今後も、内容変更が行われることも予想されるので、欠かさずチェックするようにしましょう! (予定)第2次募集期間:6月30日(水)~7月26日(月) (予定)交付決定予定:2021年7月中旬~8月下旬 (予定)第3次募集期間:2021年8月下旬~9月下旬 (予定)交付決定予定:2021年9月中旬~10月下旬 (予算の執行状況により実施しない可能性があります。)


補助対象者について

文化芸術基本法第8条~第12条に定める文化芸術分野で公演等の主催の実績のある文化芸術団体及び文化施設(劇場、 音楽堂等、美術館、博物館等の設置者) (1)国内の文化芸術関係団体(地方公共団体を除く) 以下のイ又はロ又はハのいずれかに該当する団体 イ. 団体としての公演等の主催の実績がある法人格を有する文化芸術団体 ロ. 公演等の主催の実績を有する者が中核となり設立した法人格を有する文化芸術団体 ハ. 法人格を有しないが、以下の①から③のいずれかの団体で、*の要件を充たしている団体   ① 公演等活動の主催の実績を有する任意団体

  ② 公演等活動の主催の実績を有する者が中核となる任意団体

  ③ 公演等活動の主催の実績を有する団体等が中核団体となる実行委員会  *定款に類する規約等を有し、以下について明記されていること

  • 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること

  • 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること

  • 団体活動の本拠としての事務所を有すること (2)国内の文化施設の設置者又は運営者 主催事業を実施している国内の文化施設の設置者又は運営者 (文化施設の設置者又は運営者である地方公共団体、独立行政法人を含む)


補助対象者となる団体・施設の具体例

補助対象者となる文化芸術関係団体の具体例】 ・ 公演等活動の主催者の実績がある法人格を持つ文化芸術団体

・ 団体として公演等活動の主催者の実績を有する任意団体

・ 個人として公演等活動の主催者の実績を有する者が中核となる任意団体

・ 公演等活動の主催者の実績を有する団体が中核となる実行委員会 【補助対象者となる国内文化施設の具体例】 ○ 主催事業を実施している施設の設置者

(文化施設の設置者又は運営者である地方公共団体、独立行政法人を含む)   • 文化施設とは以下のものを含みます。   劇場・音楽堂等

  ライブハウス等 

  映画館

  美術館・博物館等

補助金の申請主体の判定基準例

補助金の申請ができるかどうかの判定基準として、公演・展覧会等の主催者として、公演等の開催に資金面 での責任を持つ者であるかどうかが判定基準となります。 ・実演家、スタッフ等 :✖️  本補助金では公演等を実施する団体を支援することにより、

フリーランスの個人やスタッフ、会社にも支援が届くことを意図しております



映画館✖️/◎ 

全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。映画 館として、主体的に特色ある作品や作品群を積極的に選定し、広報・上映公開する活動 を対象とします。


ライブハウス等の運営者

不特定多数を対象とした主催公演等を実施する者で、適切な内部規定等が具備されて いれば対象となります。(但し、貸館行為のみを行う場合は対象となりません。)



複数の文化施設の設置者又は運営者

施設ごとではなく法人等単位の申請となります。(但し、設置者が異なる地方公共団体の 施設の管理を行っている場合は、地方公共団体別の申請を可能とします。)



いわゆる売り公演を行う劇団等 :✖️

売り公演の場合、劇団は申請主体となりません。会場となる劇場等が主催公演として実施 する場合は、主催する劇場等が対象となります。



貸館を行う劇場所有者及び運営者 :✖️

貸館の場合、劇場は申請主体となりません。劇場を会場として、劇団等が主催公演として 実施する場合は、主催する劇団等が対象となります。



公演や展覧会等を行う民間企業等 民間企業や民間ホールが主催して行う公演や展覧会等は対象となります

補助対象となる分野・活動

補助対象分野

<公演等>

音楽:ポップス/ロック・演歌・クラシック・ジャズ 等

演劇:演劇・ミュージカル 等

伝統芸能:能楽・文楽・歌舞伎・雅楽・組踊 等

大衆芸能:落語・漫才・講談・漫談・浪曲 等

生活文化:茶道・華道 等

国民娯楽:囲碁・将棋 等 <展覧会等>

美術 等※1:絵画・彫刻 等

映画上映:映画祭 等

マンガ※1:マンガ 等 ※1: 展示即売会を含みます。


<映画製作>

映画製作※2:劇映画 記録映画 アニメーション映画

※2: 映画製作は、映倫番号を取得し、有料一般公開を行うものが対象となります。


補助対象となる活動

以下の(1)または(2)、もしくはその両方を本補助金の対象となります。 (1)充実支援事業 ○ 不特定多数の者に公表する公演や展覧会等の活動を行い、チケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動で、新しい文 化芸術活動のイノベーションを図るとともに、文化芸術活動の持続可能性を強化する取組。


(2)キャンセル料支援事業

○ 16ページに示すキャンセル料支援事業対象地域(2021年1月8日以降に緊急事態措置区域、経過措置及び2021年4月1 日以降まん延防止等重点措置区域とされた都道府県)で実施を予定していた公演活動等(キャンセルになった場合の開催しな くても発生してしまった経費)及び動画作成。

上記の活動については、下記を満たす必要があります。  • 申請者が主催者として関与する活動であること

 • 当該活動について、出演等する個人や団体に報酬を支払うものであること

 • 不特定多数の人を集めて開催するものであること 

 • 国内の公演・展覧会等の活動であること※

 • 公演等実施時点における新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等及び業種ごとの 感染拡大予防ガイドライン等に反しないこと


※ 国内の活動であっても、海外の実演家等を招聘するだけの公演は対象とはしません。

但し国内団体が主体的に関与している公演等は対象となります。


<映画上映・製作について>

• 映画上映については、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。

映画館として、主体的に特色ある作品や作 品群を積極的に選定し、広報・上映公開する活動を対象とします。

• 映画製作は、映倫番号を取得し、有料一般公開を行うものが対象となります。

概ね20分以上の作品で,有料一般公開(3日以上)を行うものを対象にしています。

(初号試写から1年以内に上映できない場合には,補助金の返還が必要です。)

補助対象となる活動:積極的な活動の具体例

(1)公演、演奏会、コンサート、ライブ等

• 既公演の演出を変えて実施する公演 • 新作若しくは当該団体が過去3年間で上演実績がなかった演目の公演

• 他の文化芸術関係団体とコラボレーションした公演

• 新たな専門性を有する実演家等を招聘し実施する公演

• 経験年数が少ない若手に役を配分して実施する公演

• 有観客で公演等を行うとともに、オンライン配信等を行い顧客の拡大に取り組む公演

• 新たな顧客を獲得するために鑑賞の仕方等の解説をした上で行う公演

• 観客との交流など来場者拡大に資する施策を付加した公演 等


(2)映画製作 • 有料一般公開を行う新作映画の製作 等


(3)展覧会等(作品の展示即売を含む)

• 企画展、常設作品のテーマ展示、新作の展示

• 教育普及プログラム、ワークショップ、地域ゆかりの作家と共同して制作するプログラムを実施した上で行う展示

• 映画上映(映画祭、監督特集) 等


(4)ジャンル複合

• 展覧会も含んだ公演、ギャラリー空間で行うパフォーマンス 等



補助対象となる活動の判定基準例


学生団体等の無料公演:✖️

本補助金はプロの方へお金が渡ることや業界を回していくことを目的としており、原則としてアマ チュアによる無料公演は対象となりません。


スポンサー収入による無料公演:◎ 

観客の参加料は無料であっても、スポンサー収入や協賛金など外部資金を確保するとともに 出演者等へ報酬を支払う場合は、対象となります。但し、商業施設等で行う販売促進や宣 伝等を目的とした無料集客イベント等は対象となりません。


販売促進や宣伝等を 目的としたイベント:✖️ 一般的な商品の販売促進や宣伝等を主たる目的としたイベントは対象となりません。

オンライン配信のみの実施:✖️ 不特定多数の人を集めて開催する公演や展覧会等ではないため、対象とはなりません。

海外からの招聘者による公演:✖️/◎  単に海外のアーティストを招聘するだけの公演は対象となりません。但し、国内を主な拠点と して活動している者がその実演に主体的に関与している公演等は対象となります。

(例えば、主役、演出家、舞台監督、制作監督、プロデューサー若しくはステージマネー ジャー等が当該国内活動者の場合や、出演者の過半数が当該国内活動者の場合)

なお、その出演者の一部を海外から招聘するための旅費については対象経費となります。

海外での公演:✖️

本事業は、新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係 団体や文化施設が国内で行う活動に限定しています。 アマチュア団体が行う コンクールや展覧会等:✖️

本事業は、不特定多数の者が参加する有料公演等を行うプロの団体を支援するものですので、対象とはなりません。参加者が出展料等を支払う必要がある活動は対象とはなりません。但し、出展料等を主催者に支払う場合でも作品等を販売する場合は対象となります。


美術館等の常設展:✖️/◎ 

常設展をそのまま開催する場合は対象となりません。但し、常設展に観客増加の施策等を 付加したり、所蔵作品のテーマ展示を開催する場合は、支援対象となる可能性があります。


シンポジウムの開催:✖️/◎  シンポジウムの開催は原則対象となりません。但し、公演に付随させて観客とのワーク ショップを開催するようなスキームであれば対象となります。

有料一般公開を行う 新作映画の製作:◎ 

映画製作は、映倫番号を取得し、有料一般公開を行うものが対象となります。 ・映画の一般上映:✖️ 映画の一般上映については、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。

特色ある映画作品や作品群の 特別上映:◎  映画館として、主体的に特色ある作品や作品群を積極的に選定し、広報・上映する活動 を対象とします。

例えば、ミニシアター等が開催する「〇〇映画週間」や「〇〇映画祭」など特色あるプログラムは対象となります。

キャンセル料支援事業について


1. キャンセル料支援事業について、以下の2点を満たすものに限り、対象となります。

<2021年4月20日時点>

・以下に示す「キャンセル料支援事業対象地域」において、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼等により開催等を自粛 (延期・中止)する(した)公演等

・以下に示す「キャンセル料支援事業対象期間」に予定されていたもの


2. キャンセル料支援事業対象地域

• キャンセル料支援事業対象地域は、以下の3つに該当する区域を指します。

a. 2021年1月7日以降に、緊急事態措置区域とされた都道府県

b. 緊急事態措置区域から除外された都道府県(経過措置)

c. 2021年4月1日以降にまん延防止等重点措置区域とされた都道府県


3. キャンセル料支援事業対象期間

• 「キャンセル料支援事業対象地域一覧」に示す都道府県ごとの緊急事態措置期間、経過措置期間、まん延防止等重点措置期間を指します。


4. キャンセル料支援事業の例外適用

• 以下の要件をいずれも満たす場合は、一部の公演等がキャンセル料支援事業対象地域以外でも、キャンセル料支援事業の対象に 含めることができます。

①上記1に該当する公演等の収入予定額が、ツアー全体の収入のうち、50%以上を占める場合

②コンサートツアーを構成するすべての公演を延期・中止した場合

※但し、2021年1月7日より前に実施予定であった公演等は対象とはなりません。

5. 補助対象となる費用

• 「2.キャンセル料支援事業対象地域」で該当する区域ごとに、以下に当てはまる自粛した公演活動等の開催準備のために 発生した経費と、「6.活動の積極性の担保」のためのPR動画作成等の経費が対象となります。

a. 緊急事態措置区域とされた都道府県: 緊急事態措置期間内に開催予定であった公演等の費用のうち、「キャンセル料支援事業対象地域一覧」で示す発注時期よりも前に発注した一部または全部の費用

b. 緊急事態措置区域から除外された都道府県(経過措置): 2020年12月23日発出の事務連絡※より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数20,000人以上の 会場において実施予定であった公演等の費用のうち、「キャンセル料支援事業対象地域一覧」で示す発注時期よりも前 に発注した一部または全部の費用

c. まん延防止等重点措置区域とされた都道府県: 2020年12月23日発出の事務連絡

※ より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数10,000人以上の会場において実施予定であった公演等の費用のうち、「キャンセル料支援事業対象地域一覧」で示す発注時期よりも前に発注した一部または全部の費用


6. 活動の積極性の担保

• すでに延期・中止された公演等についてはその活動の積極性を確認することができないため、延期・中止公演に関連する内容のPR動画(長さは概ね5分以上を目安とします。)を制作し発信いただくことで、活動の積極性を担保します。

• そのため、キャンセル料支援事業の申請には動画作成・発信いただくことが必須となります。

※「 【事務連絡】分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて」: https://corona.go.jp/news/pdf/jimuren


補助金額


補助金の額

補助金の額については、以下のルールに基づき決定されます。

補助金の額は、1団体当たり最大で2,500万円となります。

公演等の従事人員数や事業者の団体規模等に応じて、補助上限額(600万円、1,000万円、1,500万円、 2,000万円、2,500万円のいずれか)が設定されます。 1法人/団体=1交付決定のルール

・1団体は複数の公演等・展覧会等・映画製作をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。

・充実支援事業とキャンセル料支援事業をどちらも申請したい場合は、1回の申請でまとめて記載するようにお願いします。

・複数の文化施設やさまざまなジャンルの公演等を有している法人であっても、法人単位の申請をお願いします。 但し、設置者が異なる地方公共団体の施設の管理を行っている場合は、地方公共