• OnWaのひと

音楽家ももらえるJ-LODlive補助金って知ってる?

最終更新: 2月6日


J-LODlive補助金って知ってる?

型コロナウイルス感染症のまん延の影響で公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助してくれる補助金があるのをご存知ですか?

もしかしたらあなたの活動も該当しているかも?



目次

補助金の目的

概要

対象分野

申請者

対象事業

補助率(補助上限額)

申請可能件数

補助対象経費

補助対象経費の考え方

実施期間

他の補助金を利用する場合

公募要項

応募に必要な書類

感染予防対策動画について

申請について(こんな場合はどうするの?)

緊急事態宣言期間中の対応について

問い合わせ先


補助金の目的

国内外の新型コロナウイルス感染拡大により、日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、音楽、演劇等(文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第8条ないし第11条に定める文化芸術分野をいう。)の国内における公演および当該公演を収録した動画の全部または一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助し、日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげることを目的としています。


概要

音楽、演劇等の国内公演の実施および当該公演の海外向け動画のデジタル配信による日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。


対象分野

コンテンツ全般(音楽、演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能)


申請者

国内で今後、日本発のコンテンツ ( 音楽、演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能 ) の 公演の主催者となる法人


※注意※

・新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により 2020 年 2 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日までに予定 していた国内外の日本発のコンテンツの公演を延期・中止した主催者に限ります。

・日本発のコンテンツとは… (1) 日本国民(特別永住者を含む)が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ (例えば、音楽コンサートの場合には、セットリストの楽曲を作詞・作曲それぞれでカウントし、 過半数を日本国民が行っている) (2) 日本国民がその実演に主体的に関与しているコンテンツ (例えば、主役、演出家または舞台監督が日本国民の場合や出演者の過半数が日本国民) ただし、伝統芸能、芸能分野のコンテンツにおいては、上記の制限はありません。また、形式的に上記の 例示に該当する場合においても、ただちに「日本発のコンテンツ」に該当すると判断されるわけではなく、 公演の広報内容等諸般の事情を考慮し、審査委員会において「日本発のコンテンツ」該当性が判断されます。

・非営利法人や地方公共団体も申請できます。

・主催者とは、チケット券面上の主催者ではなく、主要な費用を負担し当該公演のリスクを負っている法人 をいいます。 なお、共同出資(製作委員会を含む)の場合には、本補助金の申請者となる主催者について、出資者全員 の合意が必要です。


対象事業

国内で今後公演を実施し、その収録映像を活用して制作した動画を海外に発信する事業

※新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針、要請等に反しないことが必要です。

日本発のコンテンツの海外展開の促進というこの補助金事業の目的に沿った、国内で今後、日本発の コンテンツの公演を実施し(1)、その収録映像を活用して制作したプロモーション動画を海外に発信 する(2)事業を指します。


(1)「国内で今後、日本発のコンテンツの公演を実施」について

●有料の通常公演のほか、以下の公演も対象になります。

・リアルタイムフル配信による無観客の公演(遠隔の複数スタジオをオンラインで同時接続するリアルタイム 公演も含む) ・鑑賞料(入場料や視聴料)が無料の公演 ※ 延期、中止した公演と必ずしも同一内容である必要はありません。

●例えば、以下の公演は対象外です。

・商業施設等への集客を目的とする公演

・企業・団体の社員・職員の福利厚生を目的とする公演 等 新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、以下のとおり、無観客公演の「リアルタイムフル配信」の要件を緩和します。

●例外 1(生配信の一部に収録映像を使用) 2020年8月26日以降に開催される公演につき、実演時間(例えば音楽公演であれば演奏・歌唱時間)の過半数が生配信映像を使用する場合には、配信の一部に収録映像を使用する場合においても対象事業として認めます。

・リアルタイムフル配信の案件同様、交付額事後調整の対象外とします。

・交付決定日以降に収録した、当該採択案件のための映像素材の制作費用も対象経費とします。ただし、他の対象経費同様、審査委員会において費用の合理性の判断がなされます。

・交付決定日前に収録した映像素材も、上記の割合の範囲内で使用することはできますが、その費用は補助 対象外経費となります。


●例外 2(完全事前収録) 2020 年10月5日以降に新たに申請する公演につき、以下のすべての条件を満たす場合には、特別に公演の全編に 事前収録映像を利用することを認めます。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を目的として、無観客リアルタイムフル配信の実施回避を 会場から求められている場合(様式あり。46 頁参照)。 ・理由書(様式あり。46 頁参照)の内容が妥当であると審査委員会で判断された場合。

・対象となる公演は、2020 年 10 月 5 日以降に新たに申請する公演に限ります。

・交付決定日以降に収録する場合に限ります。


2「収録映像を活用して制作したプロモーション動画を海外に発信」について

●内容 ・動画は、コンテンツの内容をプロモーションするという観点から、実演(例えば、音楽公演であれば MC 等ではなく、演奏・ 歌唱)に関する収録映像を使用する必要があります。

●本数

・1申請につき1本以上制作・配信することが原則です。ただし、海外展開のための効果的なプロモーションを実施する観点から、 以下の場合はこの限りではありません。 (1)同一演目の公演を同じ会場で複数回実施した場合:

 特定の回の公演の収録映像を使用した動画の制作・配信をもって、各申請について動画を制作・配信したとみなします。

(2)同一演目の公演を複数の会場で実施した場合:

 複数の会場の公演の収録映像を組み合わせた動画または特定の回の公演の収録映像を使用した動画の制作、配信をもって、 各申請について動画を制作・配信したとみなします。 ・制作、配信する動画の本数に上限はありません。 ●時間

・動画の長さは最低5分以上(上限なし)とします。なお、その他に動画を制作・配信する場合には、その長短は問いません。

・動画は、過半数の時間を公演の収録映像が占める必要があります。ただし、ライセンス契約等のやむを得ない事情により困難な 場合には、例外が認められることがあります(収録映像が一切使われていない動画は認められません)。

●掲載情報(※本補助金を利用して制作された全てのプロモーション動画が対象)

公演名・日時・場所の情報およびロゴマークを動内に掲載する必要があります。なお、同一演目の公演を複数回 実施した場合には、各回の日時・場所をすべて掲載する必要があります。

・出演者のプロフィール、あらすじなどの掲載も可能です。なお、コンテンツの分野によってはコンテンツの内容を伝える字幕の掲載も推奨されます。

動画内に掲載するすべての情報は、展開先の国・地域の公用語(ワールドワイドの場合は英語のみでも可)で表記する必要があります。ただし、海外展開のためのプロモーションの観点から有効である場合には、日本語の併記も可能です。

・動画内における各情報の掲載方法(秒数、サイズ、位置等)は問いません。

●配信方法・期間(※本補助金を利用して制作された全てのプロモーション動画が対象)

・動画は、展開先の国・地域の居住者が無料で視聴できる媒体(会員登録が必要な場合も含む)で配信する必要があります。

・動画の配信期間は、配信日から1年以上とします。ただし、ライセンス契約等のやむを得ない事情により困難な場合には、例外 が認められることがあります(一切配信しないことは認められません)。


*ロゴマークのデータのパッケージと利用マニュアルは交付決定後に案内されるダウンロードサイトより ダウンロード


補助率(補助上限額)

この事業の補助率は、対象経費の2分の1です。

補助金上限額は、1件あたり 5,000 万円です。 ※下限はなく、少額の案件についても対象となります


申請可能件数

新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により、予定していた国内外の公演を延期・中止した公演1件に対し、1件の申請が可能

*会場の公称座席数(キャパシティ)が 3,000人未満の公演の延期・中止に対して、会場の公称座席数(キャパシティ) が 3,000 人以上の公演の申請は認められません。


補助対象経費

1「国内で今後、日本発のコンテンツの公演を実施」する事業の補助対象となる経費

出演関係費

・出演料 制作関係費 ・演出関係費

・権利使用料

・舞台制作費

・舞台スタッフ費

・運搬費 ・交通費

・宿泊費 ・保険料(当該公演に係るものに限る)

・公演広告、宣伝費(媒体費・制作費いずれも対象、ただし公演実施費用の10%が上限)

運営関係費

・運営スタッフ費 ・チケット販売関係費(払戻し手数料を含む)

・光熱水料 ・ライブ配信費 ・感染予防対策費 (新型コロナウイルス感染症への感染の有無 を確認するための検査費を含む) ・映像収録費

会場関係費 ・会場施設使用料

・付帯設備費 ・施設維持費(自社所有の場合の会場のみ) ・減価償却・固定資産税相当費用(自社所有の場合の会場のみ)


補助対象外経費

・楽曲・脚本等の企画、制作費

・社内人件費 ・銀行の振込手数料 ・物販・飲食関係費 ・交際・接待費 ・消費税



2「収録映像を活用して制作したプロモーション動画を海外に発信」する事業の補助対象 となる経費

<映像制作配信費>

・映像制作費

・映像編集費

・翻訳費 ・字幕、吹替費

・権利使用料

・配信費 ・広告、宣伝費(動画制作・配信費用の 20%が上限)

補助対象外経費

・出演料 ・ネット広告以外の広告、宣伝費(CM 出稿費、紙媒体(雑誌等)への掲載等) ・社内人件費 ・消費税 ・銀行の振込手数料


その他、補助金の申請・報告に関する以下の専門家費用は、補助対象

申請・報告に関する費用

・書面作成代行費(行政書士等) ・経理書面確認費(税理士、公認会計士)


補助対象外経費

・消費税 ・銀行の振込手数料


補助対象経費の考え方

・交付決定日以降に発注し、事業完了日までに支払った経費が補助対象経費となります。 ・真にやむを得ない事情により交付決定日より前に発注した以下の経費は補助対象経費として認められる場合があります。  (1)2020 年 2 月 1 日から交付決定日までに発注し、または発注を予定している経費(会場費、権利使用料を除く)

 (2)会場費、権利使用料 ・事業のために申請者自身が支出した経費のみが対象です。


事業者の従業員・代表者が演出家や演者等の場合の、補助対象経費となる考え方

・申請事業者の従業員、代表者が演出家や演者等である場合でも、その支払が、通常の従業員給与、代表者報酬とは区別された、当該公演に対する業務対価であれば、補助対象経費になります。

・その際には、収支計画書において支払先名称の後ろに「個人事業主」であることを明示する等、社内人件費に該当しないことがわかるよう記載ください。

・なお、確定検査時には社内人件費に該当しないことが明確に分かる証憑(契約書、支払いの事実を証明する資料等)が必要であり、申請時に対象経費とされても、確定検査の結果、対象外経費と認定される場合があります。



実施期間

2020年5月27日~2022年3月31日

注意:申請可能な公演日については、上記実施期間において、1か月ごとに定期的に更新しているので、申請の際は、申請する公演が申請可能な公演日か予め確認する必要があります。

 例:2021年7月20日の公演を申請する場合 →2021年2月13日以降に申請可能


なお、期限前であっても補助金がなくなり次第、募集が終了します。

J-LODlive補助金のウェブサイトでは順次予算の消化率を公開、更新しているので定期的に確認する必要があります。サイトはこちら→https://j-lodlive.jp/

また、応募は原則、隔週金曜日に締め切られ、締切から2週間後の金曜日までに採否を連絡してくれます。

隔週金曜日の23:59まで受け付けていますが、締切日は回線が混み合う可能性があるので、なるべく早い時間にご応募くださいとのことです

応募締切日の24時前のギリギリの時間は、回線が混み合っている場合、24時を過ぎて翌日の受理となってしまう可能性があり。次回(2週間後)の締め切りの対象となってしまいます。


他の補助金を利用する場合

・他の補助金と併用して申請することは可能ですが、同じ経費に対して他の公的な補助金・助成金を二重に受けとることは出来ません。他の補助金・助成金等を利用する場合には、費目や経費を明確に切り分けてください。

・GoToイベントの申請とJ-LODlive両方に応募しても、GoToイベントはチケット購入者に還元される補助金なの。で問題ありません。

※クラウドファンディングや民間が拠出する基金事業などは、他の公的な補助金・助成金等には該当しません。


公募要項

こちら→https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive_youkou_ver7.pdf


応募に必要な書類

事業者登録に必要なもの

法人証明書 3ヶ月以内に発行された 登記簿謄本を提出してく ださい。 ※所定の業界団体が発行する団体会員証明書、または団体推薦書で代替できます。

※登記情報提供サービスで取得した情報は本補助金事業において登記簿謄本として認められません。 ・暴力団排除に関する誓約事項 指定フォームに、代表者 の署名捺印の上、pdf に して添付してください。 ・過去の公演主催の実績(該当者のみ) 設立1年未満の法人は、 登記簿に記載されている代表取締役等の個人としての過去の公演主催実績 を提出してください


応募時添付書類

・公演延期等確認書

 主催する公演が延 期・中止になった 確認書を提出ください。

 (業界団体、会場運営者等の第 三者により発行されたものに限ります)

実施体制図

 社内の責任者および社外体制が記載された体制図を提出ください。

・収支計画書

 予想される費用を費目別に記載した計画書を提出ください。

・感染予防対策実施誓約書

 新型コロナウイルス感染症予防対策を実施することを宣誓する書類を提出ください。


その他(該当者のみ)

・申請資格保有合意書

 延期・中止した公演が共同出資(製作委員会を含む)によるものである場合には、資料の提出が必要となります。

・事前着手届出

 申請時に「事前着手のための届出書および別紙明細」を提示することで、交付決定日より前に発注した経費についても、補助対象経費として認められる場合があります。

・動画配信関係理由書

 やむを得ない事情により1年間の配信ができない場合には、理由書および公演の映像の配信期間の制限があることが確認できる契約書を提出してください。(契約書が外国語の場合は、関係する条項の日本語訳も提出ください。)

・収録映像関係理由書

 やむを得ない事情により公演の収録映像を過半数の時間を占めることができない場合には、理由書および公演の映像に制限があることが確認できる契約書を提出してください。(契約書が外国語の場合は、関係する条項の日本語訳も提出ください。)

・事前収録映像を公演の全編に利用する場合の理由書、無観客公演のリアルタイムフル配信を行わないことに関する要請書

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のために、全編に事前収録映像を利用する無観客公演を実施する場合、2つの書類の提出が必要です。


感染予防対策動画について

下記の項目について撮影されている動画の提出が必要になります↓

1.<会場の入り口等>

・手指消毒用の消毒液の設置有無

・入口付近の人の密集度合い、密集回避策の実施(入場規制や入場待機列の整備など)

・来場者と対面するスタッフのマスク着用有無

2.<ロビー・休憩スペースがある場合及び公演中に休憩がある場合>

・ロビー・休憩スペースにおける人の密集度合い

3.<スタンディングの場合の会場内>

・舞台と観客席最前列の間隔確保、観客同士の接触防止や飛沫防止策

*定点カメラによって撮影された動画も許容します。


注意:感染予防対策の動画は、各公演(ステージ)毎の感染予防対策の状況を確認するため、1公演(1ステージ)毎に撮影して、提出する必要があります。複数回公演がある場合は回数分の動画を提出があります。



申請について(こんな場合はどうするの?)

・同じ演目を1日、昼・夜2公演(2ステージ)行う場合

1公演(ステージ)、1申請できるので2回分の申請が可能です。

ですが、中止・延期した公演(ステージ)数に応じて申請可能なので2つが中止・延期である必要があります。片方のみ中止・延期の場合は1件のみ申請可能


・同じ会場で同じ演目を10公演(ステージ)行いますが、中止延期した公演が7公演しかない場合

中止・延期した公演(ステージ)数に応じて申請可能であるため、7公演(ステージ)分ののみ申請が可能です。

*「収支計画書」は「同一会場複数回公演用」を使い、10公演分の総費用をご記載し、書類の右下に出る10公演に按分された金額で7公演(7ステージ)分、合計7回分の申請をする必要があります。


・同じ演目(同じ内容の公演)を複数の会場で行う場合の収支計画書はどれを使うべき?

複数回用の収支計画書は、同じ会場で同じ演目を複数回行う時に使う書類になっているので、同じ演目でも会場が異なり、1つの会場で1回しか公演を行わない場合は「1回公演用」の「収支計画書」を使う必要があります。


収支計画書別紙の明細書に記載する「単価×数量(係数)」とは何を書けばいいの?

例えば、公演当日に運営スタッフとして10人のアルバイトを日給20,000円で雇う場合は、制作関係費(アルバイト10人×20,000円×1日)合計200,000円というように費用の合理性の確認ができるように内訳を書いてください。

記入例はこちら→https://j-lodlive.jp/about/


「事前着手届出」はどのような時に提出したらいいの?

交付決定日より前に発注されている経費がある場合にご提出いただく事により、対象経費として認められる可能性があります!

*注意:2020年2月1日以降交付決定日前に発注していた対象経費、2020年1月30日以前に発注していた会場費、権利使用料が対象となります。

「事前着手届出」は申請時にご提出いただいた以降、追加・変更が出来ません。


・有観客の公演を予定していたけど、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、無観客の配信公演に変更したい場合

公演の態様が変わることになるため、申請時の予定した公演日より前に「事業計画変更届出書」を提出しましょう。

*注意:有観客から無観客に変更する場合は「リアルタイムフル配信」を行うことが条件となります。


商業施設が主催となって、商業施設において歌手等を招請して実施する公演は対象になるの?

商業施設への集客のための公演であり、日本発のコンテンツのプロモーションを目的とするものではないので対象外です。


・中止、延期した公演の時にかかってしまったキャンセル料金、チケットの払い戻し手数料などは対象にならないの?

この補助金は、新たに行われる公演に対する支援なので、中止・延期した公演に関わる費用は対象外。


・公演のリハーサルの会場費は補助の対象経費になるの?

「制作関係費」として対象になります。


関係者に新型コロナウイルス感染者が出てしまい公演を中止することになった場合

予定されていた公演が中止となってしまった場合は「間接補助事業事故報告書」を提出しましょう。なお、新たに中止・延期した公演(ステージ)1件に対して、再度1件の申請が可能です。


・関係者に新型コロナウイルス感染者が出てしまい公演を延期することになった場合

申請時に予定した公演日より前に、延期する日程が決まっている場合は「事業計画変更届出書」を提出すれば公演日程の変更をおこなうことが出来ます。

ただし、延期される公演の日程によって「事業計画変更届出書」を提出できない場合があるので公募要項を確認しましょう。


・採択されたが追加の費用が発生することがわかった場合

採択された金額を増額したい場合は「事業計画変更承認申請書」を提出すると増額が認められる場合があります。ただし、増額に関する費用を発注する前に、「事業計画変更承認申請書」を提出し、審査委員会において承認される必要があります。

なお、承認の可否は審査委員会において、申請スケジュールにのっとって決定しているため、承認までには通常の申請と同様の日数かかります。

*注意:すでに発注している費用の増額は対象になりません。


緊急事態宣言期間中の対応について

緊急事態宣言期間中に公演を実施予定の採択案件に限り、緊急事態宣言により有観客から無観客にする公演について、リアルタイムフル配信の要件を緩和し、事後の収録映像の配信が認められます。ただし、事業計画変更届出書を提出する必要があります(事後提出も可能としますが、なるべく早く提出すること)。

事後配信する収録映像については、原則フル配信としますが、配信時間中の過半数が採択事業の公演の映像素材であれば可能。

なお、交付決定日前に収録した映像素材も、上記の割合の範囲内で使用することはできますが、その費用は補助対象外経費となります。



問い合わせ先


補助金運営事務局

特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO) J-LODlive 補助金事務局

〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F 電話番号: 03-6260-6023


webサイト

https://j-lodlive.jp


問い合わせページ

https://j-lodlive.jp/inquiry/


補助金ご利用手引

補助金公募要項


オンラインでの説明会や、個別の相談会

https://j-lodlive.jp/orientation/


確定検査マニュアル

https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive_kensamanual.pdf


公演の収録やライブ配信、収録映像を活用した動画制作等に対応できる映像事業者のリスト

https://j-lodlive.jp/eizo-jigyosha/


配信事業者(サイト)リスト

https://j-lodlive.jp/haishin-jigyosha/


34回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示